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2020年07月05日Sun [00:10] 米国  

移民の経済学 



ベンジャミン・パウエル本の邦題と同じものを当ててきたか。中公新書は今年初めに立て続けに移民本2冊出したけど、3月以降はもう意味合いが異なってくる。日本のみならず、今後は当分世界的な移民の大きな流れは起こらないと思われるが、今年初めの段階では移民と受入国側国民の競合というのが大きなイシューであった。つまりは移民を受け入れることによって生ずるメリットとデメリットの問題であるのだが、当然ながら受け入れ国民の属性による違いというのは顕著である。そうした背景を考慮せずに単純に差別とか排外主義といった価値観だけで判断する暴論は経済学的には意味ないのだが、経済学がアカデミアである以上、学者の属性として左派啓蒙主義が優勢になるということも現実ではある。その上で、移民を受け入れても犯罪率は上昇するどころか、むしろ低下する、家賃は下がる、賃金は上がるといった主張はデータ的に根拠あるものとされるのだが、ただし、移民が流入することにより、元いた住民が出ていき、犯罪の手段も、空き家率も人手不足の因子もまた変化するのである。移民に反対するのは低学歴で人権意識が低いからというレッテルもよく使われるのだが、移民により恩恵を受けるのは経済的に裕福な高学歴層であるというのもデータ的には根拠があるものである。もっともそれはGDPの高い国に限られ、GDPの低い国の高学歴層は移民に反対というのが多数らしい。

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