2017年05月20日Sat [05:29] 東アジア  

人の国際移動と現代日本の法

人の国際移動と現代日本の法 人身取引・外国人労働と日本の入管法制人の国際移動と現代日本の法 人身取引・外国人労働と日本の入管法制
大久保 史郎 吉田 美喜夫 樋爪 誠

日本評論社 2017-02-22
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学術振興会のプロジェクト本らしい。国際人身取引要監視国に選ばれたことで、政府の反論に対する反証をしようというものか。難民ビジネスが跋扈する先進諸国の実態は日本より遥かに酷いが、日本がロシア(現在先進国身分停止中)と並んで先進国中唯一の監視国となったのはロシア同様、非西洋のアジアであるというのもさることながら、フィリピン人のエンターテイナー・ビザを発行しているとう法的な部分が決定打になった様だ。政府がお墨付きを与えているとも同然と判断された訳だが、その実態と対策、送り出し国であるフィリピン、そして他の「アジア」諸国の事例を通しての報告というものか。フィリピン人と第三諸国からの実績を伴わない若い女性の興行ビザは一律禁止が望ましいのだろうが、そうなるとフィリピンの方でも支障が出てくるので、国内の受け入れ構造破壊の方が対策としては望ましいか。反社会勢力と繋がりのないところはないだろうし。

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