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著者は1975年生まれの「外務省経済政策専門家」という人らしい。元々大蔵にいたそうだが、財務省で退職して、外務省に入り、現在は東京財団研究員でもあるという。外務省職員のまま東京財団で仕事が出来るのかどうか分からんが、香港大学や北京大学にも留学したそうな。中身はズバリODA史なのだが、版元が高文研というのも立ち位置がよく分からん。高文研にも不満分子がいるのは確認済みなのだが、中共プロパガンダの線も捨てきれん。高文の担当編集者がアマゾンで自演レビュー書いているのはキモい。この著者が実際にODA政策に携わった訳ではないのだそうだが、元々は北京大の修論ネタなのかもしれない。ODAの歴史に関してはおそらくその通りなのだろうが、終了の暁には中国も歴史から抹殺するだろうから、南京カードに対抗する上でも、「過去の鑑」として記録しておかなくてはならないだろう。「反日デモ」の時に、敵の狸外相とやりあって、ついでにODAの息の根を止めた町村が全てを台無しにしたみたいなことが書いてあって、親中の真紀子を評価したりしているから、てっきり、ODA存続論者かと思ったのだが、最後に町村を支持するとか書いている。アジアカップや反日デモにも憤懣を覚えない訳ではないとしている。バランスをとった様だが、感情論に流されてはいけないということらしい。たしかに、ODA自体元々、日本が始めたものだから、中国を怒らせるのは得策なのではないのかもしれない。とはいえ、「卒業」を「有終の美」に変えたところで、数兆円を費やしたODAの評価が定まることは今後もないだろう。リアリスト的には、中国の経済発展に少なからずの貢献があったと思っていいのだが、奴さんが「自力更生」という建前でいることは、公的には尊重していくことになるのだろう。その後釜に、合同での第三国支援を提唱しているが、これは気をつけた方がいいんじゃないか。朱建栄は、日本が資金を出し、ノウハウを持つ中国が現地で活動するなんて調子イイことをほざいているし。せめて、後釜ナンバーワンに位置づけている草の根援助資金は将来、日陰の立場に置かれないことを願うのみだが、その為にも、やはり「少数民族地域」に重点的に投下してほしいものだ。それもなるべく「同化」を伴わない分野で。大変難しい注文だろうが、一千万といっても血税なんから、ちっとは学習しないとね。







