 | 株式会社ロシア―渾沌から甦るビジネスシステム (2007/10) 栢 俊彦 商品詳細を見る |
日経の元モスクワ駐在の人の本だが、現在は経営企画室担当部長ということで、制作の現場から離れている人らしい。そういうことが関係しているのか、この本はモスクワ駐在時代の取材まとめといった感じで、日経には珍しく、主観がかなり強い印象が残った。日経のロシア報道のプレゼンスは、米国、中国、ＥＵはもちろん、日本企業の「裏庭」であった東南アジアよりも低いのだろうが、それもこれも「オリガルヒ」とか「プーチン」とか、「マフィア」といった、経済を牛耳るシステムが、かつての共産党同様に、外部の人間が容易に手を出せない「アンタッチャブル」な強権の下にあるというイメージが先行しているからであろう。そうした意味で、「健全な投資」を呼びかけるには、ロシアを「株式化会社化」する必要がある訳で、成功した中小企業、活躍する女性企業家、そして「ソ連」から「ロシア」へ経済の橋渡しをした「自由派知識人」を紹介するのも、オリガルヒ、マフィア、或いはニューリッチといった「顔の見えない」アクターではなく、「人間の顔をした資本主義」を宣伝する必要性を著者は感じ取っていたからではなかろうが、そこで、医者からインテリア・デザイナーに転じて成功した女性や、ジーンズ製造で財を成した元政治犯などのナマの声が紹介されたりしている。全ＣＩＳ日本語弁論大会での発表テーマから、ロシアの若者の意識の変化を探るというのも面白いと思った。高い経済成長率を誇るロシア経済だが、それを支えているのは原油高であることは疑いようがない。しかし、曲がりなりにも普通選挙が維持されている以上、好景気により、人々の生活が安定すれば、迷走飛行を続ける「強権」支配も、「西側的」価値観へとソフト・ランディングすることが可能なのかもしれない。プーチンの目論見も、かつての独裁体制ではなく、文字通りの「先進国クラブ」への仲間入りにある様だ。著者は今日まで続く混乱を招いたのは、担保オークションが元凶であるとみている様だが、その評価も歴史に委ねる必要があるかもしれない。ソ連崩壊後に、その道筋を決めたガイダルのインタビューもあって「正しい政策をとれば二世代あれば可能だ」と現在の混乱体制や、汚職体質からの脱却の可能性を語っている。現在のロシアの国家機構は、十三世紀にタタール＝モンゴル人が作ったものとしているのに、この自信は何だろう。ただ、散々批判を浴びたショック療法もその文脈で考えると理解できるか。文化・宗教的要素は経済成長のさまざまな段階で、さまざまな形で表れるという説明は分かりやすい。
